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【投資戦略】2026年8月号｜米国株偏重を抑え、世界・欧州・日本へ分散する新NISA戦略

2026年8月8日 / 最終更新日時 : 2026年8月8日 soichiro 投資全般

【投資戦略】2026年8月号｜米国株偏重を抑え、世界・欧州・日本へ分散する新NISA戦略

投稿日：2026年8月8日

今月より不定期で私の投資戦略について公開していくことにしました。
資産記録と共に戦略を見直していくことで、支出管理だけでなく投資戦略管理も行っていきます。

サマリー

　2026年8月から、毎月20万円のNISA積立投資を運用開始します。

ポイント1： オルカンを株式投資のコアにしつつ、欧州・日本・新興国を個別に組み合わせ、米国株への偏りを相場に応じて調整
ポイント2： 株式だけでなく金・銀・国債を組み入れ、値動きの異なる資産に分散
ポイント3： SBI証券を「戦略的に調整する口座」、楽天証券を「基本的に変更しない口座」として役割分担し、相場環境に応じた調整は主にSBI証券側で行う

基本投資戦略

　私の投資戦略では、長期・分散・低コストを基本方針としています。

インデックス投資を中心とする

　投資の中心は、個別株ではなく低コストのインデックスファンドやETFです。

　特定の企業や国の将来を短期的に予想するのではなく、世界・地域全体の経済成長を長期的に取り込むことを目指します。

　そのため、株式ではオルカンを中心としながら、欧州、日本、新興国などのインデックスを組み合わせています。

運用コストを抑える

　長期投資では、信託報酬などの運用コストが長期間にわたってリターンに影響すると考えています。

　そのため、基本的には低コストの商品を優先して選択します。

　短期的なリターンを追い求めて商品を頻繁に乗り換えるのではなく、低コストの商品を長期間保有することで、運用効率を高めることを目指します。

ドルコスト平均法を活用する

　毎月一定額を投資することで、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入することになります。

　相場の上昇・下落を正確に予測することは難しいため、市場のタイミングを当てるのではなく、相場から退場せず投資を継続することを重視します。

　特にNISAの積立枠については、毎月の投資額をあらかじめ決め、機械的に積み立てることを基本とします。

複利の効果を長期で活用する

　長期投資では、運用によって得られた利益をさらに運用することで、利益が次の利益を生み出す複利効果が期待できます。

　そのため、短期的な値上がり・値下がりに一喜一憂するのではなく、できるだけ長期間、市場に資金を置き続けることを重視します。

頻繁なポートフォリオ変更を行わない

　基本的な積立設定は定期的に変更を加えることでポートフォリオの調整を行い、売却は頻繁に行いません。

　毎月の相場を見て銘柄を入れ替えるのではなく、長期的な投資方針を維持しながら、必要に応じて積立額を調整することを基本とします。

ただし、月1回程度はポートフォリオや市場環境を確認し、現在の投資方針から大きく乖離していないかを確認します。

オルカンはやはり重要

　今回の戦略変更で重要なのは、米国株の比率を抑えるためにオルカンをやめるわけではないという点です。今後も株式投資のコア資産として、

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

を積み立てます。オルカンは世界中の株式に低コストで分散投資できるため、長期の資産形成において重要な商品だと考えています。

　ただし、オルカンの構成比率を見ると米国株の割合が高くなっています。そこで、オルカン＋欧州株＋日本株＋新興国株という組み合わせを採用し、オルカンで世界全体に投資しながら、欧州・日本・新興国を別途購入することで、自分が望む地域配分に近づけていきます。

オルカンをやめるのではなく、オルカンを中心にしながら、その地域配分を補正する

というのが今回の考え方です。

マーケット環境

　現在の市場環境では、米国株の動向を特に注視しています。
　米国株は世界の株式市場における存在感が非常に大きく、オルカンなどの全世界株式インデックスに投資した場合でも、実質的には米国株への投資比率が高くなります。そのため、米国株が今後も高い成長を続ける可能性を認めつつ、ポートフォリオ全体では欧州・日本・新興国などへの分散を進めます。

　その理由は過剰なAIバブルともいえる現在の相場にあります。
　新しい技術や価値は大きな熱を伴って上昇していきますが、かつてのドットコムバブルのように一度調整局面がきます。過熱感に惑わされることなく、徹底して次の崩壊局面のための準備をしていく予定です。

金利・為替

　今後の投資判断では、米国と日本の金融政策・金利・為替を重要な判断材料として確認していきます。特に、

米国の金融政策
日本銀行の金融政策
日米金利差
ドル円

は、株式だけでなく債券や金の価格にも影響するため、継続してチェックします。

気になっているマクロ要因

現在特に注目しているのは以下の項目です。

米国株のバリュエーション
AI関連株への期待と過熱
米国のインフレ
FRBの金融政策
日銀の金融政策
日米金利差と為替
金・銀価格
欧州経済
地政学的リスク

　特に米国株については、AI関連企業への期待が今後も企業利益の成長によって裏付けられるのか、それとも期待先行で大きな調整局面を迎えるのかを注視します。ただし、短期的な相場予想を前提に投資することはしません。

新しい投資戦略

今回から、毎月最大20万円を以下の9銘柄に投資します。

資産クラス	具体的な銘柄	月額	比率
世界株	eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	40,000円	20％
欧州株	VGK（Vanguard FTSE Europe ETF）	40,000円	20％
日本株	eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	30,000円	15％
新興国株	eMAXIS Slim 新興国株式インデックス	20,000円	10％
金	SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし）	30,000円	15％
銀	iシェアーズシルバー ETF（568A）	20,000円	10％
先進国債券	eMAXIS Slim 先進国債券インデックス	10,000円	5％
日本国債	iシェアーズ・コア日本国債 ETF（2561）	5,000円	2.5％
米国短期国債	iシェアーズ米国債1-3年 ETF（2620）	5,000円	2.5％
合計		200,000円	100％

株式：65％

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：20％
VGK：20％
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）：15％
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス：10％

　株式の中心はオルカンですが、欧州・日本・新興国を加えることで、米国株への依存度を意図的に抑えます。

貴金属：25％

SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし）：15％
iシェアーズシルバー ETF（568A）：10％

　金は株式市場とは異なる値動きをする資産として、またインフレや地政学的リスクへの備えとして保有します。銀は金とは異なる値動きが期待できる一方、価格変動も大きいため、金より少ない10％とします。

債券：10％

eMAXIS Slim 先進国債券インデックス：5％
iシェアーズ・コア日本国債 ETF（2561）：2.5％
iシェアーズ米国債1-3年 ETF（2620）：2.5％

　米国債だけに集中するのではなく、日本・先進国・米国短期債券に分散します。

7. SBI証券と楽天証券の役割

　今回の戦略では、2つの証券口座に明確な役割を持たせます。

楽天証券：基本的に変更しない口座

　楽天証券は家族の口座ということもあり、SBI証券ほど頻繁に管理することができません。そのため、長期間変更する必要性が低い商品を中心に、自動積立を継続することにします。

楽天証券：月10万円

銘柄	月額
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	30,000円
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	20,000円
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス	20,000円
SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし）	20,000円
iシェアーズシルバー ETF（568A）	10,000円
合計	100,000円

楽天証券側は、基本的にこの設定を変更せず、長期的な積立を継続します。

SBI証券：戦略的に調整する口座

一方、SBI証券は自分自身で管理し、相場環境に応じて積立額を調整する口座とします。

SBI証券：月10万円

銘柄	月額
VGK（Vanguard FTSE Europe ETF）	40,000円
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	10,000円
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	10,000円
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス	10,000円
iシェアーズ・コア日本国債 ETF（2561）	5,000円
iシェアーズ米国債1-3年 ETF（2620）	5,000円
SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし）	10,000円
iシェアーズシルバー ETF（568A）	10,000円
合計	100,000円

SBI証券では、基本的な商品構成は大きく変更せず、相場環境に応じて積立額を調整することを基本とします。特にVGKのようなETFは毎月一定額を完全に自動購入することが難しいため、SBI証券側に集約します。毎月4万円を投資予算として設定し、ETFの価格や買付単位による多少の誤差は許容します。

今後の投資ルール

　今回の積立ポートフォリオは、毎月大きく組み替えることを目的としていない資産となっていきます。基本的な商品構成は維持し、積立額を調整することでポートフォリオをコントロールします。

　特に米国株については現在の比率が高いと考えているため、通常時は新規投資を抑えます。一方で、米国株が大幅に下落した場合には、SBI証券側の積立額を変更し、オルカンなどへの投資比率を高めることを検討します。

局面	対応
通常時	現在の基本配分を維持
米国株が大幅下落	SBI証券側でオルカンの積立額を増やすことを検討
さらに大きく下落	毎月の積立額に加え、余剰資金によるスポット投資も検討

ただし、具体的な下落率だけを機械的な売買ルールとするのではなく、下落の原因が一時的な市場心理なのか、企業利益や経済環境そのものの悪化なのかを確認したうえで判断することを基本とします。