【投資戦略】2026年8月号|米国株偏重を抑え、世界・欧州・日本へ分散する新NISA戦略

投稿日:2026年8月18日

今月より不定期で私の投資戦略について公開していくことにしました。

資産記録と共に戦略を見直していくことで、支出管理だけでなく投資戦略の管理も行っていきます。


サマリー

2026年8月から、新しい積立設定による投資を開始します。

私自身の証券口座では毎月20万円を積み立て、家族の証券口座では毎月13万円を積み立てます。

2口座を合わせた積立額は、毎月33万円です。

  • ポイント1: オルカンを株式投資のコアにしつつ、欧州・日本・新興国を個別に組み合わせ、米国株への偏りを調整
  • ポイント2: 株式だけでなく金と債券を組み入れ、値動きの異なる資産に分散
  • ポイント3: SBI証券を「戦略的に調整する口座」、楽天証券を「基本的に変更しない口座」として役割分担
  • ポイント4: 株式の比率を約39%に抑え、米国短期国債を中心とした債券を約48%組み入れることで、株式市場の大幅な下落にも備える

基本投資戦略

私の投資戦略では、長期・分散・低コストを基本方針としています。

インデックス投資を中心とする

投資の中心は、個別株ではなく低コストのインデックスファンドやETFです。

特定の企業や国の将来を短期的に予想するのではなく、世界・地域全体の経済成長を長期的に取り込むことを目指します。

そのため、株式ではオルカンを中心としながら、欧州、日本、新興国などのインデックスを組み合わせています。

運用コストを抑える

長期投資では、信託報酬などの運用コストが長期間にわたってリターンに影響すると考えています。

そのため、基本的には低コストの商品を優先して選択します。

短期的なリターンを追い求めて商品を頻繁に乗り換えるのではなく、低コストの商品を長期間保有することで、運用効率を高めることを目指します。

ドルコスト平均法を活用する

毎月一定額を投資することで、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入することになります。

相場の上昇・下落を正確に予測することは難しいため、市場のタイミングを当てるのではなく、相場から退場せず投資を継続することを重視します。

複利の効果を長期で活用する

長期投資では、運用によって得られた利益をさらに運用することで、利益が次の利益を生み出す複利効果が期待できます。

そのため、短期的な値上がり・値下がりに一喜一憂するのではなく、できるだけ長期間、市場に資金を置き続けることを重視します。

頻繁なポートフォリオ変更を行わない

基本的な積立設定は頻繁に変更せず、長期的な投資方針を維持します。

毎月の相場を見て銘柄を入れ替えるのではなく、長期的な投資方針を維持しながら、必要に応じて積立額を調整することを基本とします。

ただし、月1回程度はポートフォリオや市場環境を確認し、現在の投資方針から大きく乖離していないかを確認します。


オルカンはやはり重要

今回の戦略変更で重要なのは、米国株の比率を抑えるためにオルカンをやめるわけではないという点です。

今後も株式投資のコア資産として、

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

を積み立てます。

オルカンは世界中の株式に低コストで分散投資できるため、長期の資産形成において重要な商品だと考えています。

ただし、オルカンの構成比率を見ると米国株の割合が高くなっています。

そこで、オルカン+欧州株+日本株+新興国株という組み合わせを採用し、オルカンで世界全体に投資しながら、欧州・日本・新興国を別途購入することで、自分が望む地域配分に近づけていきます。

オルカンをやめるのではなく、オルカンを中心にしながら、その地域配分を補正する

というのが今回の考え方です。


マーケット環境

現在の市場環境では、米国株の動向を特に注視しています。

米国株は世界の株式市場における存在感が非常に大きく、オルカンなどの全世界株式インデックスに投資した場合でも、実質的には米国株への投資比率が高くなります。

そのため、米国株が今後も高い成長を続ける可能性を認めつつ、ポートフォリオ全体では欧州・日本・新興国などへの分散を進めます。

また、株式市場の過熱感を警戒し、株式だけに資金を集中させるのではなく、金や米国短期国債などを組み入れることで、次の大きな調整局面にも備える方針です。

金利・為替

今後の投資判断では、米国と日本の金融政策・金利・為替を重要な判断材料として確認していきます。

特に、

  • 米国の金融政策
  • 日本銀行の金融政策
  • 日米金利差
  • ドル円

は、株式だけでなく債券や金の価格にも影響するため、継続してチェックします。

気になっているマクロ要因

現在特に注目しているのは以下の項目です。

  • 米国株のバリュエーション
  • AI関連株への期待と過熱
  • 米国のインフレ
  • FRBの金融政策
  • 日銀の金融政策
  • 日米金利差と為替
  • 金価格
  • 欧州経済
  • 地政学的リスク

特に米国株については、AI関連企業への期待が今後も企業利益の成長によって裏付けられるのか、それとも期待先行で大きな調整局面を迎えるのかを注視します。

ただし、短期的な相場予想を前提に投資することはしません。


新しい投資戦略

今回から、7銘柄に毎月合計33万円を投資します。

証券会社口座区分NISA枠商品(銘柄/ファンド)積立金額(月)全体比率買付日支払方法
SBINISA成長SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド(為替ヘッジなし)40,000円12.12%毎月9日クレカ
SBINISA積立eMAXIS Slim 先進国債券インデックス(除く日本)20,000円6.06%毎月9日クレカ
SBINISA成長SBI・iシェアーズ・米国短期国債ファンド100,000円30.30%毎月9日現金
SBINISA成長SBI・iシェアーズ・米国短期国債ファンド40,000円12.12%毎月9日クレカ
楽天NISA積立eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)30,000円9.09%毎月9日クレカ
楽天NISA積立eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)30,000円9.09%毎月9日クレカ
楽天NISA積立eMAXIS Slim 新興国株式インデックス20,000円6.06%毎月9日クレカ
楽天NISA成長バンガード・FTSE・ヨーロッパETF(VGK)50,000円15.15%毎月9日クレカ
合計7銘柄330,000円100%

※米国短期国債ファンドは同一商品ですが、買付方法が「現金10万円」と「クレカ4万円」に分かれているため、表では2行にしています。


資産クラス別の配分

現在の積立額を資産クラス別に分類すると、以下の配分になります。

株式:約39.4%

  • eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー):9.09%
  • VGK:15.15%
  • eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX):9.09%
  • eMAXIS Slim 新興国株式インデックス:6.06%

合計:39.39%

株式の中心はオルカンですが、欧州・日本・新興国を加えることで米国株への依存度を調整します。

金:約12.1%

  • SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド(為替ヘッジなし):12.12%

金は株式市場とは異なる値動きをする資産として、またインフレや地政学的リスクへの備えとして保有します。

債券:約48.5%

  • SBI・iシェアーズ・米国短期国債ファンド:42.42%
  • eMAXIS Slim 先進国債券インデックス(除く日本):6.06%

合計:48.48%

債券については、価格変動を抑えながら次の投資機会に備えることを重視しています。

特に米国短期国債については、株式市場が大きく下落した場合に、投資余力として活用することも想定しています。


証券口座の役割

今回の戦略では、2つの証券口座に明確な役割を持たせます。

楽天証券:基本的に変更しない口座

楽天証券は家族のサブ口座ということもあり、SBI証券ほど頻繁に管理することができません。

そのため、長期間変更する必要性が低い商品を中心に、自動積立を継続することにします。

楽天証券:月13万円

銘柄月額全体比率
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)30,000円9.09%
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)30,000円9.09%
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス20,000円6.06%
バンガード・FTSE・ヨーロッパETF(VGK)50,000円15.15%
合計130,000円39.39%

楽天証券側は、基本的にこの設定を変更せず、長期的な積立を継続します。


SBI証券:戦略的に調整する口座

一方、SBI証券は自分自身で管理し、相場環境に応じて積立額を調整する口座とします。

SBI証券:月20万円

銘柄月額全体比率
SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド(為替ヘッジなし)40,000円12.12%
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス(除く日本)20,000円6.06%
SBI・iシェアーズ・米国短期国債ファンド140,000円42.42%
合計200,000円60.61%

米国短期国債ファンドについては、

  • 現金:100,000円
  • クレジットカード:40,000円

という2つの買付方法に分けています。

SBI証券では、基本的な商品構成は大きく変更せず、相場環境に応じて積立額を調整することを基本とします。


今後の投資ルール

今回の積立ポートフォリオは、毎月大きく組み替えることを目的としていません。

基本的な商品構成は維持し、積立額を調整することでポートフォリオをコントロールします。

特に米国株については現在の比率が高いと考えているため、通常時は新規投資を抑えます。

一方で、米国株が大幅に下落した場合には、SBI証券側の積立額を変更し、オルカンなどへの投資比率を高めることを検討します。

局面対応
通常時現在の基本配分を維持
米国株が大幅下落SBI証券側でオルカンなど株式への積立額を増やすことを検討
さらに大きく下落米国短期国債などの待機資金を活用したスポット投資を検討

ただし、具体的な下落率だけを機械的な売買ルールとするのではなく、下落の原因が一時的な市場心理なのか、企業利益や経済環境そのものの悪化なのかを確認したうえで判断することを基本とします。


まとめ

2026年8月から、新しい積立ポートフォリオによる運用を開始します。

今回の積立額は、SBI証券が月20万円、楽天証券が月13万円で、2口座合計では月33万円です。

今回の戦略の中心にあるのは、

「長期・分散・低コスト」

です。

オルカンを株式投資のコアとして持ちながら、欧州・日本・新興国を追加することで米国株への偏りを調整します。

さらに、金と米国短期国債を中心とした債券を組み合わせることで、株式市場だけに依存しない資産構成を目指します。

現在の積立額を資産クラス別に見ると、

  • 株式:約39.4%
  • 金:約12.1%
  • 債券:約48.5%

という構成です。

相場が上がったから売る、下がったから全部売るというような短期的な判断ではなく、基本的には積立を継続します。

そのうえで、相場が大きく下落したときには、SBI証券側の積立額や米国短期国債として保有している資金を活用し、株式への投資比率を引き上げることを検討します。

この戦略が実際にどのような結果を生むのか。

これから毎月の資産記録とともに検証していきます。


免責事項

本記事は個人の投資記録・見解であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任において行ってください。


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