「報道冤罪」の恐ろしさ

「報道冤罪」という言葉を知っているだろうか。

「冤罪」とは、無実であるにもかかわらず罪を着せられ、罰を受けることだ。報道冤罪は、これを新聞やテレビなどの報道機関が起こす場合を指す私の生み出した造語である。報道によって、やってもいない罪を世間的に着せられてしまうことをいう。

報道は、行政・立法・司法の三権に次ぐ「第四の権力」とも呼ばれるほどの影響力を持っている。一度犯罪者として認識された人は、後に無実が証明されても、世間からは避けられ、疎まれやすい。

たとえば、親しい友人が殺人を犯したと、テレビで報じられたとする。五年後、彼(もしくは彼女)の無罪が確定し、釈放の直後にあなたへ連絡をよこした。あなたはどう感じるだろうか。五年間「殺人者」だと思っていた相手に、以前のように接することができるだろうか。

不幸を気遣い、不快な思いをさせまいと、精一杯ふるまうかもしれない。それでも、思い込んでいた恐怖は、完全にはぬぐい切れないことが多いだろう。

だが、これはまだ救いのある場合だ。無実が証明されたことが報じられなかったら。あるいは、報じられても、あなたがそれを知らなかったら。

犯罪でなくても同じことが起きる。不倫や浮気のように、人の印象を損なう話は、一度染みつくとなかなか消えない。いったん受け取った情報は、そのまま印象に反映される。特にネガティブな情報ほど、事実が違うと分かっても、「頭ではわかっているのに」という状態になりやすい。

報道は世論を動かす力を持つ。厄介なのは、私たちがそのことにほとんど気づかない点だ。

報道の多くは営利企業が担っている。そのため、社会的責任よりも自社の利益や保身が優先される場面は、あるだろう。自分たちに都合の悪い情報は流さない。都合のよい形に、情報の見せ方を寄せる。そうした印象操作が、まったくないとは言えない。

報道冤罪は人を苦しめ、最悪の場合は命までも奪う。これは報道機関の責任にとどまらない。報道機関が自ら変わることは、おそらく期待できない。だからこそ、受け手である私たちの「リテラシー」の問題でもある。

どれほど事実を伝えようと尽力しても、人が介在する限り、偏りは生まれる。報じられた段階では、まだ「疑い」にすぎない。その疑いを、事実と取り違えない。

「報道冤罪」という言葉が理解され、広く知られること。それが苦しむ人を減らすことにつながると、私は信じている。